住宅ローン控除・医療費控除とふるさと納税は併用できるか

ふるさと納税は、他の控除と併用そのものはできます。ただし条件によっては「計算した上限額いっぱいまで寄付したのに、控除しきれなかった」ということが起こります。

特に注意が要るのは住宅ローン控除と医療費控除です。ここでは何が起きるのかを、確認できた範囲で正確に書きます。

この記事の内容

医療費控除との併用

金額の面では、両方とも問題なく受けられます。問題は手続きの面です。

医療費控除で確定申告をすると、ワンストップ特例は全部無効になります
総務省の通知は、確定申告書を提出した場合、ワンストップ特例の申請は「全てなかったものとみなされ」「控除は適用されなくなる」としています。

佐賀市の公式FAQも「確定申告をすることで対象期間に行った他のワンストップ特例申請は全て無効になりますので、既にワンストップ特例申請をされた分も含めて確定申告を行ってください」と案内しています。

つまりこうなります。

これがふるさと納税でいちばん多い取りこぼしです。確定申告をするなら、理由が何であれ、ふるさと納税も必ず一緒に申告してください。

こちらは金額に影響が出ることがあります。生駒市の公式ページには、こうあります。

「住宅ローン控除などの税額控除を受けている場合は、上記の計算式で求めた上限額分の控除を受けられない場合があります」
― 生駒市｜ふるさと納税による寄附金控除

「受けられない場合があります」という慎重な書き方ですが、実際に起こりうるということです。

断定は避けます
この点について、国税庁や総務省が「ふるさと納税と住宅ローン控除の併用」を正面から解説した資料は、確認できていません。ここで引用できたのは市区町村レベルの一次情報のみです。当サイトは、それ以上の断定はしません。

仕組みを知っておくと、自分に影響があるかどうかの見当がつきます。

住宅ローン控除はまず所得税から引かれます。所得税から引ききれなかった分は、翌年度の住民税から控除できるという別枠の仕組みがあります。

一方、ふるさと納税の控除も住民税から引かれます。特にワンストップ特例を使うと、全額が住民税側にきます。

つまり
住民税という同じ財布に、住宅ローン控除の余りと、ふるさと納税の控除が両方向かってくる。財布の中身には限りがあるので、引ききれない分が出ることがある——これが「食い合う」と言われる構図です。

状況	影響
住宅ローン控除が所得税だけで収まっている	影響は小さい
住宅ローン控除が所得税から引ききれず、住民税にまで及んでいる	影響が出る可能性がある
住宅ローン控除の初年度	確定申告が必要。ふるさと納税も一緒に申告する
住宅ローン控除の2年目以降（年末調整で処理）	ワンストップ特例が使える